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ユニセフ 最新報告書
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© UNICEF/INDA2014-00566/Vishwanathan |
小学校で授業に参加する男の子。(インド) |
「世界には初等・中等教育学齢期の子どもが約10億人います。それは、教育への投資理由が10億存在することでもあります。この約10億人のうち、あまりにも多くの子どもたちが、貧困や紛争、障がい、民族性、ジェンダーにおける差別により、質の高い教育を受けられていません。この状況を変えるために、私たちは現状の慣習を根本的に見直さなければいけません」とユニセフ事務局次長、ヨカ・ブラントは述べます。
報告書はまた、さらなる深刻な危機が教育に及んでいると強調しています。学校教育へのアクセスが増加しているという進展の一方で、5,800万人の小学校学齢期の子どもが学校に通えていません。ミレニアム開発目標の目標2(初等教育の完全普及の達成)は、未達成になることが明らかです。これに加えて現在、学校に通って授業を受けている子どもの多くが、実際に学習できていません。4年生になる子ども1億3,000万人は、読むことや計算の基礎を習得していない、ということがデータによって明らかになりました。
この状況は学齢児人口が増加するにつれ、悪化する見込みです。基礎教育の完全普及を達成するには、2030年までに、さらに6億1,900万人の3歳〜15歳までの学齢期の子どもを就学させなくてはなりません。今日と比較すると、57%の増加となる数です。
それにもかかわらず、教育における公的資金の額は減少しています。低所得国46カ国では基礎教育の普及への資金の割り当てが年間で260億米ドル不足している状況です。また2009年以降、教育分野への政府開発援助は10%減少しています。この状況を大局的に見ると、世界の高利益企業トップ15が生み出す年間利益の合算額のわずか5%で、この資金間格差が解消されることになります。
ユニセフは報告書で、教育分野への支出の増加と、より効果的な資金の活用、より公平な分配の確保を、政府やドナーに向けて要請しています。また、民間セクターも、教育分野へ資源を動員するにあたり、極めて重要な役割を果たすとしています。
「根強い貧困の悪循環と、子どもや家族、国々の不利益を絶つことができるのは、教育である、ということを、私たちは前々から理解しています。しかしそれには、政府と民間によってより多くの資金投入が行われるだけではなく、それらが、より賢明に教育分野へ活用される必要があるのです」(ブラント事務局次長)
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© UNICEF/NYHQ2014-0397/LeMoyne |
首都バンギの避難民キャンプにユニセフが設置した「子どもにやさしい空間」に参加する子どもたち。遊びや勉強などを行っている。(中央アフリカ共和国) |
教育と公平性への資金投入に関して各国政府、ドナー、民間セクターに以下を求めます。
政府への要請:
ドナーへの要請:
民間セクターへの要請:
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