デジタル（インターネット）と子ども
急速に進化・普及してきたインターネットやデジタル技術は、子どもたちの生活にたくさんの恩恵をもたらしています。しかしその一方で、子どもたちは、個人的な情報や画像の掲載、不適切な情報へのアクセス、インターネットを介したいじめ、性的被害や加害など、多くのリスクにも直面しています。
そのようなリスクから子どもたちを守りながら、子どもたちがデジタル技術を最大限に活用できる環境を創るためには、法律・政策の整備だけではなく、民間や市民社会を含めた様々な関係者の積極的な取り組みや協力が不可欠です。当協会は、IT業界や関係団体による様々な取り組みに長年協力しているほか、子どもたちと一緒にこの課題に取り組んでいます。
子どもたちとともに
©日本ユニセフ協会
ユニセフの基幹報告書『世界子供白書』の2017年のテーマは、「デジタル世界の子どもたち」。当協会は、一般社団法人ソーシャルメディア研究会と協力して、その制作に向けて子どもたちが参加するワークショップを実施するとともに、白書のグローバルな発表会をユニセフハウスで開催しました。
2019年～2020年には同研究会と協力して、中高生がインターネットの課題やその解決策を話し合うユニセフ「子どもスマホサミット」を開催し、子どもたちの提言をとりまとめて国連子どもの権利委員会に提出。日本の子どもたちの提言は委員会の文書にも反映されました。
業界団体・企業の皆さまとともに
当協会は2007年にスウェーデン大使館等とともに開催したシンポジウムで、日本国内で初めて、インターネット上の性的搾取画像（児童ポルノ画像）へのアクセスを遮断する「ブロッキング」と呼ばれる手法を紹介しました。その後、民間主導で議論が重ねられ、2011年、民間事業者の自主的取り組みとして、ブロッキングが開始されました。現在も、この事業を運営する委員会に専門委員として参加し、協力を続けています。また、世界各国でインターネット上の安全に関する活動が一斉に行われる「セーファーインターネットデー」でも、企業の皆さまと協力して、啓発活動に取り組んでいます。
国への働きかけ
2003年、当協会は、インターネットの急速な普及にともない深刻化していた、子どもの性的虐待コンテンツ（児童ポルノ）問題への対処を国に求めました。ユニセフ「世界子供白書2017～デジタル世界の子どもたち」の制作に参加した２０１６年以降は、リスクからの「保護」に加え、インターネットやデジタル技術が子どもたちにもたらす恩恵の側面にも目を向け、国連子どもの権利委員会「一般的意見25：デジタル環境に関する子どもの権利」にも、日本の子どもたちの声を届けるなどの働きかけを行っています。
また2024年９月、政府はインターネット環境の変化とリスクの多様化、諸外国で進む法律によるSNSの一律年齢規制に関する動向を踏まえ、こども家庭庁を主幹とし関係省庁が参加する「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」を設置しました。当協会も委員として参加し、「一般的意見25」やユニセフ等による政策提言に基づいた、デジタル環境における“こどもまんなか”の考え方や知見を共有。さらに、同ワーキンググループでまとめられた「課題と論点の整理」を踏まえ、関係省庁が進める検討過程において実施される意見募集（パブリックコメント）等にも、積極的に参加しています。