日本政府、コンゴ民主共和国の感染病対策のための保健プログラムに
295万米ドルを拠出

【2009年9月4日　キンシャサ発】

日本政府は9月3日、コンゴ民主共和国のムワミ・モピピ・ムクル・マニヤ公衆衛生大臣立会いの下、ユニセフの保健事業を支援するため295万米ドル（2億8100万円）の拠出を内容とする新たな合意書を、ユニセフ・コンゴ民主共和国事務所と締結しました。約429万人の子どもたちがこの支援の恩恵を受けることになります。

今回の日本政府による支援は、コンゴ民主共和国の4州（バス・コンゴ州、バンドゥンドゥ州、北キブ州、キンシャサ州）で、多くの人々の命を守る以下のような保健事業に活用されます。

• ポリオとはしか予防接種キャンペーン活動のためのワクチンの提供
• ビタミンAカプセルの提供
• 寄生虫駆除薬（メベンダゾール）の提供
• マラリア予防のための長期残効型防虫蚊帳の提供

在コンゴ民主共和国日本国大使館の北澤　寛治特命全権大使は、コンゴ民主共和国全土の感染症を撲滅するための強い決意を表明し、次のように述べました。

「子どもたちは、国の宝であり、国の発展に必要不可欠な存在です。ですから日本政府は、長年の開発パートナーであるユニセフと密接に連携し、コンゴ民主共和国での子どもの保健事業を非常に重視しているのです。」

JICAコンゴ民主共和国駐在員事務の米崎英朗所長は、「2007年にコンゴ民主共和国に事務所が設置されてから、私たちは、保健、治安、農村部と都市部の開発、専門教育、上水道とインフラ設備を最優先事項として援助活動を展開してきました。援助の必要性の大きさを考慮し、JICAは、今後、北キブ州のような東部での援助活動を拡大する予定です」と、述べました。

ユニセフのピエレット・ブ・ティ代表は、日本政府が、コンゴ民主共和国における保健事業を継続的に支援していることの重要性を強調し、次のように述べました。「この支援は、日本政府のコンゴ民主共和国における予防可能な病気への取り組みに対する強い決意が目に見える形として表れたものです。また、子どもたちに健やかな人生のスタートを切るための最高の機会を提供し、ミレニアム開発目標達成に向けた取り組みを後押しすることにもなります。過去2年間で、8つのポリオ再発の症例が確認されており、感染症撲滅に向けて、私たちは気を緩めることはできません。」

2008年、日本政府が、国連開発計画（UNDP）などの国連機関などと共同で開催したTICAD IV（第4回アフリカ開発会議）で、日本政府は、アフリカ諸国の経済成長や開発計画を支援するため、アフリカに対する政府開発援助を、5年後の2012年までに180億米ドルに倍増する新たなイニシアティブを発表しました。

ヨード添加塩の普及、クレチン病の発症が報告されていないこと、毎年はしかの症例数が減少していることなどの成果が出ているにもかかわらず、コンゴ民主共和国の人々の健康状態を示す数値は、いまだ憂慮すべき値を示しています。最新のデータによると、コンゴ民主共和国は5歳未満児の死亡数が、世界で15番目に高くなっています。

コンゴ民主共和国が、5歳未満児死亡率の低減を掲げたミレニアム開発目標を達成するためには、保健事業を改善し、子どもたちの発達を促進するための継続的な努力が求められています。

『平和の定着』は、日本のアフリカ外交政策の大きな柱のひとつであり、貧困や武力紛争の影響を受けているコンゴ民主共和国支援に対する日本の基本原理でもあるのです。

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