影響評価と子どもの権利

「子どもの権利とビジネス原則」は、企業が直接的または間接的に、自らの事業あるいは取引関係の結果として、子どもの権利に及ぼす実際のあるいは潜在的な負の影響を特定し、評価することを求めています。これが、子どもの権利を尊重する企業の責任を実行するためのカギとなる要素です。影響を評価するプロセスはまた、企業が子どもの権利を推進する機会を見つけることにもつながります。企業は、負の影響を回避するということを超えて、子どもの権利を実現するための急を要する活動において、時に政府、地域社会、市民社会、若者とも協力して、追加的な行動をとることができるのです。

このツールは、子どもの権利を尊重する企業の責任と、子どもの権利を推進するための企業のコミットメントに関して、企業の方針とプロセスを評価するための指針を提供します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に述べられている人権への影響全般についての実施中の評価に、子どもの権利への配慮を組み込むために、このツールを使うこともできます。具体的には、子どもの権利に対して潜在的または実際の影響がある重要な分野を確認することや、それを改善するための行動を特定するために企業が使うことのできる、多くの評価基準が示されています。ツール全体を通して、子どもに対する特定されたリスクに対処するために、企業がとることのできる具体的な行動についての指針が提供されているのです。

子どもの権利の組込みと対処

子どもの権利の組込みとは、人権への影響評価で特定された特定の影響−潜在的なものと実際のものの両方−に対してとられる行動のことです。企業は、子どもの権利を推進する戦略的な機会を活用するような、行動計画の策定やパートナーシップの構築を検討することもできます。

効果的なデュー・デリジェンスは、企業の対応が、適切に、企業の内部手続きやシステムに組み込まれていることを必要とします。これには、企業内の適切なレベルと機能に責任を割り当てること、また、実施のための十分なリソースと内部の監督機能を確保することが含まれます。さらに、明確かつ測定可能な目標を設定することが、説明責任を果たすために重要です。

企業の方針や手続きの中に子どもの権利を埋め込むことは、子どもの人権を尊重する組織の風土をつくること、また、子どもの権利を企業の基本的価値として認識することなのです。

影響評価と子どもの権利についてのユニセフのツールは、影響評価を通じて特定された、子どもの権利に関するリスクや機会に対処するために、企業がとることのできる具体的な行動についての指針を提供しています。

このツールは以下のようなことに使うことができます

• 子どもの権利に対する潜在または実際の影響に効果的に対処しているかどうかを判断するために、会社の方針とプロセスを検討する
• 社会・環境・人権に関するより広い範囲の影響評価に、子どもの権利の評価基準を取り入れる
• 単独の子どもの権利における影響評価を実施する。
• 特定されたリスクや機会に対処するために企業がとることのできる具体的な行動についての指針を見つける

子どもの権利の視点に立った影響評価

著者:ユニセフ、Danish Institute for Human Rights
出版: 2013年12月
ダウンロード: 英語版

このツールは、企業が、子どもの権利を尊重する責任についての実施状況を評価し、また、「子どもの権利とビジネス原則」に示されているような、子どもの権利を推進する機会を特定するためのものです。子どもの権利に対して潜在的または実際の影響がある重要な分野を確認することや、それを改善するための行動を特定するために企業が使うことのできる、多くの評価基準が示されています。加えて、このツールは、企業がその事業やバリューチェーンにおいて、子どもの権利の尊重と推進を取り入れるために行うことのできる、具体的な行動についての指針を提供しています。

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