子どもにやさしいまちシンポジウム
みんなでつくる「こどもまんなか」社会～ドイツと日本の取り組み～
日時： 2025年5月2日（金）13:30-16:00
会場：ユニセフハウス（港区高輪4-6-12）

開催は終了しました。ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

日本ユニセフ協会は5月2日、「子どもにやさしいまちづくりシンポジウム　みんなでつくる『こどもまんなか』社会～ドイツと日本の取り組み～」を開催いたします。

ユニセフ子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）と日本の動き

ユニセフは、子どもと最も身近な行政単位である市町村等で、子どもの権利条約を具現化する活動として「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」を推進しています。1992年に始まり、現在世界で約40か国、3,000以上の自治体で取り組まれています。

2021年に本事業を正式開始した日本では、最初に「日本型CFCI実践自治体」として承認された５つの自治体（北海道ニセコ町、北海道安平町、宮城県富谷市、東京都町田市、奈良県奈良市）が第一期（３年間）の取り組みとその評価を経て、第二期の実践を始めています。また、今年1月には、新たに愛知県豊田市が実践自治体として承認され、埼玉県三芳町も昨年、同候補自治体として参加しました。

先進事例のドイツに学ぶ

2012年、日本よりも約10年早く、6つの自治体とともにCFCIを開始したドイツでは、ドイツユニセフ協会とドイツ子ども支援協会（Deutsches Kinderhilfswerk e.V.）が立ち上げた、子どもにやさしい自治体協会（Kinderfreundlichen Kommune e.V.）が主体となって、CFCIを推進しています。自治体とNPO等の市民団体との積極的な協働の中で、現在、60の自治体と２つの州でCFCIが取り組まれ、その中で、子どもたちの力を発揮するための様々な取り組みが進められています。

今回のシンポジウムでは、子どもにやさしい自治体協会の初代所長であり、現在も上級顧問としてドイツにおけるCFCIの推進に貢献しているハイデローゼ・ブルックナー博士を迎え、ドイツの先進事例に学びます。また、同国で子ども主体の教育法を専門としているハルトムート・ヴェーデキント博士が、「子どもにやさしい学校」について説明します。「日本型CFCI実践自治体」の市長・町長からは、取り組みと今後の展望を共有いただき、日本において地域社会全体でどのように「子どもにやさしいまちづくり」を推進していけるのかを考えます。

子どもにやさしいまちはみんなにやさしいまち。子どもの日を前に、ドイツの先進事例に学びながら、真の「こどもまんなか」社会の実現について、みなさまと考える機会にできればと考えております。本シンポジウムは、どなたでもご参加いただけます。みなさまのご来場をお待ちしております。