地域組織の活動報告

地域のユニセフ協力ネットワークづくり
「ユニセフ現地報告会開催」
─ユニセフインドネシア事務所　副代表　浦元義照氏─

ユニセフに勤務する日本人スタッフが直接、世界の子どもたちの状況とユニセフの事業について報告し、ユニセフへの協力の輪を広げていく「ユニセフ現地報告会」が11月20日〜25日に全国5ケ所で開催されました。

4回目となる今回はユニセフインドネシア事務所副代表の浦元義照さんをお招きし、民主化の大きな流れの真っ只中にあるインドネシアや子どもたちの状況、そしてユニセフの活動について興味深いお話をしていただきました。

報告の一部をご紹介します。

「インドネシアはその長い歴史の中で、数々の困難と昏迷、抑圧の時代などを経験してきました。98年5月のスハルト体制の崩壊と共に、「民主化」という大きな波がインドネシアをつき動かしています。

インドネシアの人々は民主化に強い期待を寄せてさまざまな新しい試みに挑戦しています。ユニセフもこの機をとらえてダイナミックに新しい事業に取り組んでいます。

そのひとつが、県知事の評価と、評価表の情報開示の事業です。これは基礎的サービスの分野で、県レベルで、知事がどれだけ取り組みを行い、前進しているかを評価するものです。

評価内容は、難しいものではなく1年間で成果を出せるような、県知事がリーダーシップをとって改善していくことができる11項目です。 例えば、安全な水、貧困層の割合、2歳以下の栄養不良の子どもの割合、トイレの普及率、小学校退学率など。貧困対策と生活改善に関わる項目の評価を数値であらわし、インドネシア全土300県を順位づけして発表します。反対している知事も数値で評価されては反論の余地がありません。

評価の使い方はいろいろあります。地方議会が知事や行政を評価したり、知事自らが公約した内容を評価したり、知事が行政機関を評価したり。この事業は知事の説明義務と情報公開を求めて、行政サービスの量と質を高めるところに狙いがあるのです。

インドネシアでは、保健と教育の分野で県知事の取り組みに頼ってきた経緯があるため、これは子どもの権利を守り、健やかな成長を実現するために有効な事業です。

県知事は年始に11の項目への取り組みを地域住民に公約します。ユニセフは評価表の見方を指導したり、項目の改善方法についてアドバイスを行い、事業がうまく進むように側面からサポートしています。こうしたことはスハルト独裁時代には不可能だったことです。インドネシアで「民主化」のうねりが起きているからこそ可能なことなのです。「うまくいかなかったら国外追放されるかもしれない」私はそれだけの覚悟でこの事業に取り組みました。現在、事業は順調に走り出しています。

20年以上ユニセフの仕事に携わり、外国で生活して考えることですが、自分の国以外のさまざまな国を積極的に理解しようとすることが大切ではないでしょうか。多様性に満ち溢れる世界の素晴らしさを理解して、共に生きる世界を目指すために」

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