【2009年3月2日　東京発】

インターネットは今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、インターネット技術の急速な普及と発展は、児童ポルノを含む違法情報の蔓延といった、深刻な負の影響をもたらしています。そこで、民間企業や教育機関、NPO などが協力し、安心かつ安全なインターネット利用環境の整備を目的とした「安心ネットづくり促進協議会」が発足、2月27日に設立総会が行われました。

設立総会には発起人として、ソフトバンク代表取締役の孫正義氏や株式会社ディー・エヌ･エーの南場智子氏、社団法人全国高等学校PTA連合会会長の高橋正夫氏など、企業や教育機関など各界の代表者が参加。また、会長として大阪大学総長の鷲田清一氏が選出され、「今、各セクターでの取り組みがバラバラに行われているが、様々な団体を緩やかに団結して取り組む。インターネットが安心して使えるツールとなるよう、国際的な貢献も視野にいれ、世界のモデルとなるような取り組みにしたい」と挨拶し、インターネットの安心利用の普及啓発を目指す「1億人のネット宣言　もっとグッドネット」というテーマを発表しました。

今後の具体的な活動としては「普及啓発委員会」と「調査企画委員会」を設立し、「調査企画委員会」の下にはさらに、「調査検証作業部会」「児童ポルノ対策作業部会」「コンテンツレイティング作業部会を設置。インターネットリテラシーの向上や、違法･有害情報の青少年への影響調査などを行います。さらに児童ポルノへの対策では、欧米諸国で実施されているブロッキングなどの運用実態調査を行い、将来的には、調査結果に基づいた児童ポルノ閲覧防止策を検討し、実証実験の実施も予定しています。

27日時点での総会員数は173、企業などの正会員77、賛助会員28、特別会員68で構成され、当協会も特別会員として参加しています。当協会は、とくに児童ポルノ対策において、これまで培ってきた知識と経験などの情報提供を通じて積極的に本活動に参加し、今後も児童ポルノ根絶に向けて各業界とも協力して取り組んでまいります。

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