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公益財団法人日本ユニセフ協会

ジェンダーの平等

ジェンダーは、何が女性的で、何が男性的かを表す、社会的・文化的に構築された概念です。しかし、社会で構築されたルールや習慣は、女の子や女性を教育や社会参加などから遠ざけ、未来への可能性を閉ざしてしまう要因にもなっています。

ユニセフは、平等と無差別という基本的人権の原則を、ジェンダーの平等を考える柱として認識し、ジェンダーの平等を推進しています。各国における支援プログラムを通して、女性と女の子が、コミュニティの政治的、社会的、経済的な発展に、全面的に参加できるよう支援しています。

特に教育分野においては、女の子や男の子に関わらず、すべての子どもが教育の機会を得られるように取り組んでいます。

女の子の教育から遠ざける、さまざまな壁ⅰ)

状況は確実に改善されているものの、以前として3,100万人の初等教育就学年齢の子どもが小学校に通えていません。特に困難な状況下の地域や中等教育で、女の子が教育を受けるにあたり、依然としてさまざまな壁が存在しています。

<女の子の教育を妨げる原因>

  • 社会・文化的習慣や規範
  • 不十分な法整備
  • 家庭の経済的問題
  • プライバシーが守られた、男女別のトイレの欠如
  • 女の子が暴力や搾取、体罰などにあう可能性がある、安全が守られていない教室
  • 女性教員の不足

女の子の教育がもたらす効果

女の子の教育は、すべての子どもが持つべき権利を守るだけでなく、そのほかの国連が定める開発目標の達成にも大きく貢献します。たとえば、教育を受けた女の子は児童婚をする可能性や出産・妊娠時の死亡率が低下し、健康な子どもを産む確率も高くなります。また、青年期の女の子が教育を受けることで、HIV/エイズなどの病気にかかりにくくなり、将来の自立につながる知識やスキルを得ることができます。

ユニセフはすべての女の子と男の子に教育をうけ、子どもたちのもつ可能性を最大限に引き出せるよう、国家、地方自治体、地域レベルでの政府の活動を支援しています。そして、安全で健康的な、ジェンダーに配慮した「子どもにやさしい学校」の普及や啓発活動も行っています。女の子や女性が地域の一員として活躍できるようになってはじめて、社会全体の発展につながるのです。

主要データ
  • 2013年時点、初等教育就学年齢(小学校学齢期)の子どもたちの9%(=11人に1人)にあたる約5,900万人が学校に通っていない。男女別に見ると、女の子の10人に1人、男の子の12人に1人が学校に通っていない。ⅱ)
  • 2013年時点、初等教育学齢期で小学校に通っていない5,900万人の うち、約3,100万人が女の子。ⅲ)
  • 教育を受けた期間が1〜6年と短い母親のほうが、12年以上教育を受けた女性よりも、妊娠・出産で死亡する可能性が2倍高い。ⅳ)

i)UNICEF 2014, Basic education and equality, Girls' education and gender equality,
ii)iii)"A growing number of children and adolescents are out of school as aid fails to meet the mark"
iv)UNICEF Committing to Child Survival: A Promise Renewed Progress Report 2013, p.29,

(2016年8月更新)

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