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公益財団法人日本ユニセフ協会

子どもの保護を最優先に

児童婚

© UNICEF/BANA2013-01082/Kiron
生後11カ月の娘に離乳食を与える、母親の13歳の女の子。8歳の時に自分よりも20歳年上の男性と結婚を強いられた。(バングラデシュ)

18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあることを児童婚と定義しています。

児童婚は、子どもの権利の侵害であり、子どもの成長発達に悪い影響を与えます。女の子は妊娠・出産による妊産婦死亡リスクが高まるほか、暴力、虐待、搾取の被害も受けやすいのです。また、学校を中途退学するリスクも高まります。

婚姻関係を結ぶ男女のいずれかひとりでも18歳未満である場合を児童婚と呼ぶため、男の子も児童婚のケースに含まれますが、女の子が児童婚の対象となるケースが圧倒的に多いのが事実です。

主要データ

2015年11月現在

  • 世界では、7億人以上の女性が18歳未満で結婚しており、そのうち3人にひとり以上(約2億5,000万人)が15歳未満で結婚している。
  • 児童婚の程度は国によって大きく異なるが、児童婚を経験した女性と女の子の42%が南アジア、26%が東アジアと太平洋地域、17%がアフリカで暮らしている。
  • 児童婚は全体的には減ってきてはいるが、その減少の速度は緩やか。特にアフリカでは急激な人口増加にその減少率が追い付かず、児童婚を経験する子どもの数は2050年までに現在の1億2,500万人から3億1,000万人に増加する見込み。
  • 児童婚は、貧困家庭、そして都市部よりも地方で、特に多い傾向。
  • (以下は2009年12月時点のデータ)
  • 47カ国のデータによると、全体で、初婚年齢の平均年齢が徐々に上がっている。しかし、変化の速度は、多くの国々でまだ遅い。例えば、バングラデシュ、ギニア、ネパールでは、初婚年齢の平均年齢は上がっているが、18歳未満のままである。
  • 母親が18歳未満の場合、生後1年以内に乳児が死亡する危険が、母親が19歳以上の場合に比べて、60%高くなる。

児童婚をなくすために

© UNICEF/NYHQ2015-2807/Aggio Caldon
レバノンへ避難しているシリア難民の14歳の女の子。1年半前に結婚し、生後7カ月の息子を難民キャンプで育てている。

児童婚の背景には、経済的な要因(多くの子どもを養っている、 新婦の持参金を少なくするなど)、構造的な要因(教育の欠如など)、社会的要因(古くからの慣習、社会的義務、未婚状態での妊娠のリスク回避など)があります。

一方で児童婚を無くすことは、女の子や女性の社会参画を促し、複数世代にわたる貧困の連鎖を断ち切る手助けとなります。教育を受けたり、権利を与えられた女の子は、自分たちの子どもにより良い栄養を与えて育て、適切なケアを提供することができます。

ユニセフは児童婚を無くすために、下記を含めた支援をしています。

  • 女の子が学校に入学し、通い続けられるような支援
  • 女の子が成長してから結婚することにより生じる利益について、両親やコミュニティの人々に知識を深めてもらう啓発活動
  • 家族への経済的支援
  • 児童婚をなくすための法と政策を整備する支援
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