【2008年5月1日】
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| ©日本ユニセフ協会 |
| 署名用紙を受け取る谷垣政調会長（自民党） |
本キャンペーンのスタートに前後し、複数の政党が、本問題に関するプロジェクトチーム・検討チームなどを立ち上げられ、法律的な部分での改善の検討に入られました。
日本ユニセフ協会では、こうした動きを応援するとともに、開始1ヶ月にも関わらず、本キャンペーンに寄せられた数多くの「国民の声」を各党に届けるため、4月17日（木）、本キャンペーンの賛同団体の一つ、ＥＣＰＡＴ/ストップ子ども買春の会のみなさまと、六政党の政調会長を訪問。 4月15日（火）までにみなさまからお寄せいただいた20,822名分の署名を提出するとともに、改めて、現行法の改正を含めた国会での検討・取り組みを求めました。
| 「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」 署名第一次集約分提出先 |
| ●自由民主党政務調査会 |
谷垣禎一会長 |
| ●公明党中央幹事会政務調査会 |
斉藤鉄夫会長 |
| ●民主党常任幹事会政策調査会 |
直嶋正行会長 |
| ●社会民主党全国連合政策審議会 |
阿部知子会長 |
| ●日本共産党中央委員会政策委員会 |
小池晃委員長 |
| ●国民新党常任幹事会政策審議会 |
自見庄三郎会長 |
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本署名キャンペーンにご賛同いただきましたみなさまに、呼びかけ人・賛同団体の方々を代表し、この場を借りてお礼申し上げます。
なお、本キャンペーン（署名活動）は、本年11月まで継続して実施して参ります。みなさまのより一層のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。
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