平成19年度事業計画

事業内容

＜アドボカシー活動＞

子どもの権利擁護のためのアドボカシー活動は、当協会の信用をさらに高めていくためにも、極めて重要である。

• 「子どもの商業的性的搾取（CSEC）と人身売買に反対するキャンペーン」（継続）
  1996年の「第１回子どもの商業的性的搾取（CSEC）に反対する世界会議」（ストックホルム会議）以来、日本人による途上国の子どもに対する性的搾取と人身売買を防止することに主眼を置いた取り組みを精力的に推進してきた。
• この結果、1999年に「児童買春、児童ポルノ等禁止法」が成立し、更に罪刑の強化、サイバーポルノの取締り強化を図る同法の改正が行われた（2004年）。また、子どもの人身売買を禁止するために必要な法整備が行われた結果、「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」が2005年に批准されるに至った。
• これにより、法的整備は一段落したが、社会的にCSEC防止の取り組みを広げる観点から、旅行業界における”Code of Conduct”（行動規範）プロジェクトの実施を働きかけ、2005年3月から約60社の参加を得て現在順調に浸透しつつある。今後、参加企業の増と共に、関連業界団体等と協力して実施状況のモニタリングと活動内容の強化を推進していく。
• また、サイバーポルノに対する同様の取り組みを一昨年からソフトウェア会社、サービスプロバイダー等に働きかけ始めており、19年3月末にこの問題に積極的に取り組んでおられるスウェーデンのシルビア王妃を迎えてのシンポジウム開催を受け、より一層の啓発活動強化を図っていく。
• 前記ストックホルム会議（1996年）及び2001年の横浜会議に続く第三回目を開催することが期待されているところ、これへの準備も進めていく必要がある。

＜コミュニケーション・啓発活動＞

• 各種刊行物の制作と発行（継続）
  協会活動全般に係わる基礎資料である『世界子供白書』『ユニセフ年次報告』『日本ユニセフ協会年次報告』及び『ユニセフニュース』などを制作・発行する。また、既存ドナー/支援者のニーズに合った、適時・適切な情報提供を強化する。
• ホームページの一層の充実
  最新のIT技術を最大限活用すると同時に、ユニセフ本部のホームページ等とのシナジー効果も視野に入れ、協会ホームページの全面的な改定を行った結果、大幅なアクセス数増を見ると同時に、募金・カード事業の収入増にも大きく貢献している。本格的なブロードバンド時代を迎えてホームページはいまや協会の総合的な「顔」となっていることから、常に最新の状態を保つと同時に、ユーザーフレンドリーな機能開発を推進することとしたい。
• アグネス大使の海外視察
  大使には、子どもの人権問題に積極的に取り組んで頂いており、昨年は「子どもとエイズ」の観点からレソト王国の視察を行った。本年は、アジアにおける「Child Survive」をテーマにインド訪問を予定している。その結果は、マスメデイアの報道、パネル展、及びシンポジウム等で広く広報の予定である。
• 以上の他、各種の催事の開催や、情報提供活動を通じ、メディアとの連携を更に深めていきたい。
• 有名人、著名人との関係を継続的に強化することにより、マスメディアを利用した緊急時の支援やアドボカシー活動での協力を更に強化したい。
• また、当協会の展示スペースは、開発教育とコミュニケーション活動における役割が大きいため、今後も内容の充実・強化を図っていく。

＜募金活動＞

前述のとおり、当協会の募金活動には非常に強い期待が寄せられると共に、責任も増している。しかしながら一方で、個人情報への関心の高まりを受け、DMによる新規の募金者獲得が急速に困難になりつつある。このため、長期的に安定した資金供給を図るためには、既存募金者との関係強化に一層の努力を傾注するとともに、新規募金者を獲得するため、各種のチャネル開発が非常に重要となっている。

• 個人向け募金活動の強化
  募金総額のほぼ3/4を占める個人募金は、厳しい経済環境の下でも一貫して伸びてきてはいるものの、その伸び率は低下しつつある。これまで特に力を入れてきたマンスリーサポートプログラムとレガシープログラム（遺贈）による募金が今後も着実な伸びが期待されるが、この分野の成長は、これまで同様、新規・単発募金者から継続支援者への着実な移行に加え、マンスリーサポーターを新規に直接招き入れる方策も重要である。そのために、企業の協力によるDMやインターネットを利用した施策の一層の強化に加え、潜在募金者を読者・視聴者に持つ雑誌やケーブルテレビ局、番組などを利用した働きかけも積極的に実施していく。
• 団体・企業への募金参加の呼びかけ
  企業のCSR意識の高まりを捉え、タイアップ企画やDMを通じた募金活動を推進すると同時に、関係を維持強化することにより、大規模災害発生時に確実に協力を得られる体制を構築する。また、協会地域組織・生協・宗教団体等とのコミュニケーションやアドボカシー面での連携を深め、ユニセフサポーターの底辺の拡大と募金額、カード販売額の増を図っていきたい。なお、18年度末までに愛媛県支部が新たに正式発足の予定。
• 学校募金の実施
  学校向けの資料の充実や講師派遣の要請に応え、来館者への対応等を通じ、学校募金への参加率を更に向上させると同時に、募金額の増を図る。
• グリーティングカード、プロダクツを通した募金活動
  過去数年にわたり、新規ユニセフ商品の導入が非常に限られていたため減収傾向が続いたが、日本市場に合ったギフト商品が導入されたことにより、18年度は若干の対前年度増となった。19年度もインターネットの効果的な利用などにより漸増を図る。

＜開発教育の推進と国際協力人材の育成＞

ユニセフハウス竣工を期に、国際協力人材やNGOの育成事業を開始し、現在丸5年を経過しつつある。19年度は、これまでの実績を踏まえ内容の一層の充実化を図る。

1. 開発教育の推進と情報受発信（継続）（学校向け資料配布、学校訪問、インターネットを利用した遠隔授業の実施、生涯学習地域活動等）
2. ユニセフ国際協力講座（学生・社会人対象。講座15〜16回）
3. 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ（一部の大学の単位認定あり）
4. ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣（大学院生対象。年間8〜10名） なお、5年間の時限プロジェクトであった国内NGOに対する研修事業については、19年度中に全体評価を行い、20年度以降の対応を検討する。

以上

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