2011年度の収支報告概要

• 収支とユニセフへの拠出
• 一般会計解説
• 正味財産増減計算書（要約版）
• 監査報告書

収支とユニセフへの拠出

2011年度、当協会がみなさまからお預かりした募金の総額は、150億6,108万2,269円。そのうち、119億6,122万5,413円が、開発途上国の子どもたちのためのユニセフ募金（下記計算書の※2、※3、※5を合計したもの）として、そして30億9,985万6,856円（下記計算書の※18）が、東日本大震災で被災した子どもたちのための緊急募金としてお預かりした金額です。

世界150以上の国と地域で行われているユニセフの活動は、国連本体から財政的な支援を受けることはなく、みなさまからお預かりした募金と各国政府からの任意の拠出金により成り立っています。2011年度、当協会は、みなさまからお預かりした開発途上国の子どもたちを支援するためのユニセフ募金(119億6,122万5,413円)の80.0％にあたる95億7,100万円（下記計算書の※15）を、ユニセフ本部に拠出することができました。世界36の先進国・地域においてユニセフを代表するユニセフ協会（国内委員会）の中で、日本ユニセフ協会は極めて高い拠出率を維持しています。

東日本大震災緊急募金は、ユニセフ募金とは別に「特別会計」として管理され、全額が被災地での支援活動に使われています。活動と収支のご報告は、こちらからご覧いただけます。

下記正味財産増減計算書（要約版）でご報告している「公益目的事業会計」のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除いた「一般会計」部分に関し、以下に解説します。

（事業年度の変更により、2011年4月から12月までの9カ月間のご報告です）

一般会計（公益目的事業会計のうち、東日本大震災緊急募金特別会計を除く）解説

収入の部

2011年度、全国のみなさまから寄せられたユニセフ募金総額（グリーティングカード募金や緊急募金含む）は、119億6,122万5,413円となりました。このうち、個人による募金が88.3％を占め、残る11.7％が、企業・団体・学校等からの募金となっています。 みなさまの温かなご支援に、感謝申し上げます。

支出の部

※1　平成23年度決算から適用される新公益法人会計基準に則り、一般会計の経常費用は公益目的事業費に充てられました。また今年度から一般会計とは別に、管理部門にかかる事務運営費・人件費は、「法人会計」に計上されています。なお、正味財産増減計算書の項目のうち、事務運営費・人件費（光熱水費、火災保険料、施設管理費、建物減価償却費、什器備品減価償却費、役員報酬、給料手当、福利厚生費、退職給付費用、賞与引当金繰入額）は、一般会計の各事業および法人会計の管理費に配賦されており、経常費用計に占める割合は、約3.2％です。

ユニセフ本部は、世界で行っている活動を、より多くの人たちに知っていただき、支援者を増やすため、情報提供や支援の継続のお願い、および各国内でのアドボカシー（政策提言）活動などを、世界36の先進国・地域にある各ユニセフ協会（国内委員会）に委託しています。その費用はみなさまからお預かりした募金の最大25％までの範囲内でまかなうよう要請しています。日本ユニセフ協会は、2011年度、ユニセフ募金収入の20％をこうした国内の活動費用に充てさせていただき、世界の子どもたちへ安定的に支援を届けるための様々な募金活動、子どもの権利に関わる啓発活動、アドボカシー活動、国際協力に携わる人材を育てる研修事業、全国22の地域組織によるユニセフ支援活動の推進・強化などを行いました。

正味財産増減計算書（要約版）（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）

●公益法人制度改革に基づき、収支の報告が「正味財産増減計算書」になっています。支援者のみなさまに理解しやすいように、要約版を掲載し、分かりにくいところは注記等で説明をつけました。財務諸表等はすべて、こちらで公開しています。

上記は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けた財務諸表の一部である正味財産増減計算書内訳表を集約し、東日本大震災緊急支援活動を特別会計として区分けしたものです。

上記の表は、「正味財産増減計算書」の要約です。
財務諸表等はすべて、こちらで公開しています。

監査報告書

（公財）日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人（小見山満、窪川秀一、川瀬一雄）の監査を受けています。財務諸表等は、こちら。
なお、東日本大震災緊急募金特別会計につきましては、日本公認会計士協会の協力を得て、透明性を高めています。