【2018年2月13日 東京発】
日本ユニセフ協会は、2月6日、ヤフー株式会社、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）、ECPAT／ストップ子ども買春の会、さくらインターネット株式会社と共催で、Safer Internet Day 2018 シンポジウムを開催しました。
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©日本ユニセフ協会/2018 |
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2018年2月6日にユニセフハウスで開催された「Safer Internet Day 2018」シンポジウム。インターネット関連企業、行政機関、子どもからの相談を受け付けている機関など、さまざまな立場の人々が集い、会場は満席となりました。 |
Safer Internet Dayは、毎年2月、世界100カ国以上で、インターネット上の子どもの安全に関する啓発など様々な取り組みが行われる日です。当協会は、関係団体と協力して、昨年からこの日に合わせた取り組みを実施しています。
持続可能な開発目標（SDGs）16.2に掲げられた、子どもに対するあらゆる形態の暴力の撲滅。この目標達成に向けて、2月14-15日、スウェーデンにおいて、各国政府、企業、市民社会組織等が参加する“End Violence Solutions Summit”（子どものための2030アジェンダ：ソリューションズ・サミット）が開催されます。日本も参加するこのサミットを前に、シンポジウムでは、国内ですでに行われている子どもへの暴力をなくすための解決策を共有し、関係者間のさらなる連携強化をはかりました。
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総務省 鈴木茂樹 総務審議官 |
シンポジウムの冒頭には、総務省 鈴木茂樹 総務審議官より開会のご挨拶をいただき、子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップのスーザン・ビッセル事務局長より、以下のメッセージが寄せられました。
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「セーファーインターネットデイは、私たち公的機関と民間事業者のみなさまが、すべての子どものインターネット上での安心・安全の問題に、共同して具体的な取り組みを考える機会を与えてくれる日です。これは、日本にとって特に大きな意味を持っていると思います。 日本も含め、今を生きる子どもたちにとって、世界は、オンラインとオフラインの二つ存在しているわけではありません。 インターネットは、子どもたちの日常のあらゆる側面に浸透しています。今や、インターネットが子どもたちの世界そのものであると言っても過言ではないかも知れません。だからこそ、あらゆる機会使って、その世界で生きる子どもたちを守る必要があるのです。 ヤフー様はじめ、日本の多くのインターネット関連事業者の皆様は、これまで様々な形で子どもたちを守る取り組みを進められてきました。誰に強制されるでもなく自主的に進められて来られたこれらの取組みは、正に尊敬に値するものです。企業の利益よりも、子どももの最善の利益と保護を最優先に考えた このような取り組みが、更に広がることを願うばかりです。先見性に富んだ道徳的な取組みで世界をリードする日本の事業者のみなさまが、法執行機関などとも連携されていらっしゃることを賞賛いたします。 来週開催される、子どもへの暴力の根絶をテーマにした初めての「ソリューションサミット」の直前にみなさまが開催される本日のシンポジウムは、私たちの目の前には、改めて、子どもたちを守るためにまだまだ多くの“やらなければならないこと”があることを私たちに考えさせる機会となるでしょう。しかし同時に、その大きなチャレンジに向かって、本当に多くの方々が前向きに取り組もうとされているということも、私たちに教えてくれる機会になると思います。」 |
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プログラムの第一部では、昨年のSafer Internet Day 2017に開催した「実務者連携会議」以降、児童ポルノやリベンジポルノなどの被害に苦しむ人々を支援するため、相談機関と事業者の間で実際にどのような連携が進展してきたのか、事例が紹介されました。
＜発表者＞（発表順）
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<上の段：左>ECPAT／ストップ子ども買春の会 宮本潤子 共同代表：<中央>セーファーインターネット協会（SIA）吉川徳明 事務局長：<右>さくらインターネット株式会社 眞崎さゆり マネージャー <下の段：左>法務省人権擁護局 名執雅子 局長、栢分宏和 局付 <右>NPO法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 藤沢志帆子 代表、坂本新 事務局長 |
第二部は、在京スウェーデン大使館のスベン・オストベリ参事官、外務省総合外交政策局人権人道課杉浦正俊課長のご挨拶をいただきました。
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続いて、国際社会からも高く評価されている、日本のICT（情報通信技術）関連企業による様々な主体的な取り組みについて発表していただきました。
＜発表者＞（発表順）
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<上の段：左>ヤフー株式会社 佐川英美 マネージャー : <中央> グーグル合同会社 前田恵美 公共政策カウンセル：<右> 株式会社メルカリ 齋藤良和 リーダー <下の段：左>Twitter Japan株式会社 服部聡 公共政策本部長 ：<中央>Airbnb株式会社 山本美香 公共政策部長：<右>さくらインターネット株式会社の高橋隆行 執行役員 |
第二部の最後には、内閣府、法務省、総務省、経済産業省、警察庁の方から、企業の積極的な取り組みを高く評価するコメントをいただきました。その後、さくらインターネット株式会社の高橋隆行 執行役員がラウンドテーブルを総括しました。
プログラムの最後には、IT業界のパパ、ママ達が、インターネットにまつわる子育ての悩みや本音を語り合う、「ネット子育て座談会」を実施しました。それぞれの実体験をもとに、「ネットやスマホ、子どもにどう使わせている？」、「これは困った・・・わが家のネットトラブル」、「これはよかった！わが家のネット活用事例」等について、興味深い話がつきませんでした。
＜モデレーター＞
＜登壇者＞（並び順）
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「子どもにデジタル機器を持たせた年齢は？」などのお題に対して、登壇者のママとパパが答える「ネット子育て座談会」。デジタル子育てトークは、時に笑いを交えつつ、大いに盛り上がりました。 <登壇者：写真左から右の順に> モデレーターのクロサカタツヤ 株式会社 企 代表取締役、ヤフー株式会社 メディア事業本部 クオリティ・コントロール室 飯村由香理 シニアスペシャリスト、ヤフー株式会社 別所直哉 執行役員、明治大学 総合数理学部先端メディアサイエンス学科 五十嵐悠紀 専任講師、LINE株式会社 江口清貴 公共政策室長。 |
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