2025年11月4日東京発
日本ユニセフ協会は、外務省が2025年10月1日から同30日にかけて実施した、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集（パブリック・コメント）に対し、ユニセフ本部がこれまでに発表してきた「子どもの権利とビジネス原則」に関わる諸ガイダンスと国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査の最終報告書（2024年５月）等に基づいた意見を提出しました。
ユニセフは、「国連グローバル・コンパクト原則」（2004年）や「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011年）等の国際的に承認された基準に基づき、子どもの権利の視点からまとめた「子どもの権利とビジネス原則」を、2012年に、国連グローバル・コンパクトとセーブ・ザ・チルドレンとともに発表。当協会も、2014年に同原則の日本語版を制作。以後その普及に取り組むとともに、現行の「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）が策定された際も、同原則の内容が反映されるよう、意見提出などの働きかけを行いました。
当協会が提出した「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案に対する意見（PDF）はこちら
