「年齢制限だけでは子どもを守れない」
子ども向けソーシャルメディア禁止措置
ユニセフが声明を発表

子どもたちはネット上でいじめや搾取に直面し、有害なコンテンツにさらされ、精神的な健康やウェルビーイングに悪影響を受けています。子どもたちをこうした状況に置き去りにし、家庭に手に負えない負担を押し付けているデジタル世界の現状に鑑みれば、各国の規制の動きは、真摯な懸念の表れです。

ユニセフは、オンラインでの子どもの安全への取り組みが拡大していることを歓迎します。しかし、ソーシャルメディアの禁止にはリスクが伴い、逆効果になる可能性さえあります。

ソーシャルメディアはぜいたく品ではありません。多くの子ども、特に孤独感や疎外感を抱いている子どもたちにとっては、学びや他者との交流、遊び、自己表現への手段を提供する命綱です。さらに、多くの子どもや若者たちは、規制の迂回手段や端末の共有、規制の緩いプラットフォームに移行することでソーシャルメディアにアクセスし続けるでしょう。結果的に子どもや若者たちを守ることは一層困難になるのです。

• 政府は、年齢に関連する法律や規制が、企業がより安全なプラットフォーム設計や効果的なコンテンツモデレーションに投資する義務に取って代わらないようにしなくてはなりません。また、企業が子どもの権利への悪影響を積極的に特定し、対処する責任を負うよう義務付けるべきです。
• ソーシャルメディアおよびテクノロジー企業は、子どもの安全とウェルビーイングを中心に据え、製品やサービスの設計を見直さなければなりません。安全なプラットフォーム設計と効果的なコンテンツモデレーションへの投資、権利を尊重する年齢確認ツールの開発、そしてより年齢の低いユーザーには発達段階に適した安全な環境を提供するといった、他の年齢層とは異なる体験の提供が求められます。子どもたちを守るためのこれらの措置は、規制や保護措置の実施能力が低い脆弱な国や紛争等の影響を受けている国を含む、あらゆる状況の中で適用されなければなりません。
• 規制当局は、子どもがオンラインで被る危害を効果的に防止・軽減するための体系的な措置を講じなければなりません。
• 市民社会および関係団体は、ソーシャルメディアの利用年齢制限に関する議論において、子どもや若者、保護者、養育者の声と実体験を強く発信していかなければなりません。デジタル時代の中で子どもたちを守る最善の策に関する意思決定は、子どもたち自身から得られた証拠を含む、質の高い証拠に基づくことが必要です。
• 保護者や養育者のデジタルリテラシーの向上も支援されるべきです。保護者や養育者は、重要な役割を担っているにもかかわらず、オンラインで子どもを守ることに関しては、設計に関与していないプラットフォームを監視したり、見えないアルゴリズムを管理したり、24時間体制で数十ものアプリを管理することなど、不可能な役割を求められているのが現状です。

ユニセフは、法律や規制、企業の技術設計が、子どもの意見、ニーズ、権利を反映するよう、子ども、若者、家族のための活動を継続することを約束します。デジタル時代において、すべての子どもが、安全に学び、つながり、成長できるよう、各国の政府や企業、市民社会とさらに連携する用意があります。