2025年7月10日東京発
日本ユニセフ協会は、外務省が3月19日から4月18日かけて実施した、持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）の実施に向けたパブリック・コメント（意見公募）に対し、ユニセフ本部が本年VNRを実施する国の現地事務所やユニセフ協会に示したガイダンスに即し、国連子どもの権利委員会が2019年２月に公表した日本政府報告に対する「最終見解」＊等に基づいた意見を提出しました。
*子どもの権利条約のすべての締約国は、条約の履行状況に関する報告書を定期的に提出し、国連子どもの権利委員会による審査を受けることになっています。各国政府が提出した報告書に基づく委員会による審査が行われ、その内容を踏まえ、「最終見解（Concluding Observations）」が発表されます。直近では、日本政府が2017年6月に提出した報告書に基づいて審査が行われ、2019年に最終見解が公表されました。
2015年に国連で採択されたSDGsは、2030年までの達成を目指し、国際社会が合意した17の目標です。日本政府は、過去に2度（2017年・2021年）、SDGsの進捗に関する自主的な報告をおこなう定期的なレビュー「自発的国家レビュー（VNR）」を実施しました。3回目となる今回のVNRに向けては、「持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議」において議論が重ねられてきました。本パブリック・コメントは、このたびまとめられた「VNR報告書案」に対する意見を広く募集したものです。
