NGO活動停止の計画撤回を
ユニセフ等、イスラエル当局に求める
「ガザでは壊滅的な影響を及ぼす」

2026年1月2日ニューヨーク発

イスラエルが多くの国際NGOのパレスチナでの活動許可を取り消すと発表したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルなど機関間常設委員会（IASC）に参加する20人の人道支援組織の長は、以下の通りイスラエル当局に計画の撤回を求めました。

私たちは、被占領パレスチナ地域（Occupied Palestinian Territory〈OPT〉）で活動する多くの国際非政府組織（NGO）の活動を停止させると発表したイスラエル当局に対し、その計画を再考するよう強く要請します。

国際NGOは被占領パレスチナ地域における人道支援活動の中心的存在であり、合計で年間約10億米ドルの支援を提供しています。

特にガザ地区では、冬の寒さが人々をさらに苦しめ、深刻な急性食料不安が長引き、命を守るための支援がかつてないほど切迫している状況下で、NGOの活動を停止させることは停戦以降に築かれた不安定な進展を損なう危険があります。その影響は、脆弱な立場にある子ども、女性、男性にとって壊滅的なものとなるでしょう。

人道アクセスは、任意でも、条件付きでも、政治的なものでもありません。これは国際人道法の下での法的義務であり、人権を守るための根本的な要件です。

＊　＊　＊

本声明は、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルなど20人の人道支援組織の長によって署名されています。署名者一覧は英語原文をご覧ください。