2026年1月8日東京発
「（公財）日本ユニセフ協会子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）委員会」は、神奈川県相模原市を2025年12月26日付で「ユニセフ日本型CFCI候補自治体」として承認しました。相模原市は今後2年間かけて、子どもの権利を市で実現するための庁内横断的な仕組みの構築や、事業の理念と実際の施策との擦り合わせ等の作業を進め、「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」の承認を受けることを目指します。現在、全国で6自治体が日本型CFCI実践自治体として、また4自治体（相模原市を含む）が同候補自治体として、承認を受けています。
子どもにやさしいまちづくりを目指して
ユニセフ（国連児童基金）が各国で展開する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」（以下、本事業）は、子どもと最も身近な行政単位である市町村等が、子どもの権利条約を具現化するための取り組みです。子どももまちづくりの主体として、自治体のすべての部局で、子どもの意見を聞いたり、市民団体や企業などと連携したりしながら、すべての子どもと若者が幸せな生活を送ることができるまちづくりを目指します。
本事業は、2025年12月現在、開発途上国と先進国を合わせて約40カ国の3,000以上の自治体で展開されており、日本では6自治体（北海道ニセコ町、北海道安平町、宮城県富谷市、東京都町田市、奈良県奈良市、愛知県豊田市）が「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」として本事業に取り組んでいます。そして埼玉県三芳町、静岡県磐田市、奈良県生駒市が「ユニセフ日本型CFCI候補自治体」として同実践自治体を目指して準備を進めています。
相模原市は、2015年3月に、「子どもの権利救済委員の設置」についても定めた「相模原市子どもの権利条例」を制定し、子どもの権利を保障するためのさまざまな施策を進めてきました。また、「子育てするなら相模原」をスローガンに掲げ、2025年3月には、「相模原市子育て応援条例」を制定したほか、相模原市総合計画推進プログラムの「本市の個性を生かす分野」として、子育て・教育・まちづくりの３つの分野を位置付けています。
相模原市こども・若者政策課の担当者は、「CFCIに参加することにより、子どもに関する様々な施策を将来にわたって国際機関の水準で展開し、相模原市がさらに『子どもにやさしいまち』となるべく、全庁が主体的に取り組み、施策を推進させることを目指したい。」と話します。
子どもの権利が守られる社会に
2023年4月に施行された「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、こども・若者と共に進めていくこと、といった「こども施策に関する基本的な方針」を掲げ、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。その実現のために、子どもたちの住む自治体での取り組みが一層重要になっています。子どもたちがどこで生まれ、育っても、子どもの権利が守られる社会となるよう、日本ユニセフ協会は今後も本事業を推進してまいります。
