2025年8月10日東京発
インターネットは子どもたちの学びや交流の重要な場となっている一方、性的な被害や誹謗中傷、有害情報への接触、長時間利用などのリスクも広がっています。
こうした課題に対応するため、日本政府は「青少年インターネット環境整備法」（2008年）のもと、通信事業者やSNS事業者、端末メーカーなどと連携し、有害情報への接触を防ぐためのフィルタリング機能の普及や、利用者への情報提供、相談窓口の整備、削除対応の迅速化、学校でのルールづくりや情報モラル教育を推進してきました。
しかし、技術の急速な進化と普及に伴い、特にSNSを通じた性暴力や詐欺、闇バイト、フェイク等の被害が深刻化するとともに、サービスの高度化・複雑化により、従来の対策だけでは十分に対応できない状況が明らかになってきました。
このため、こども家庭庁は、2024年9月、子どもの権利を尊重しつつ、子ども・若者が安全・安心にインターネットを利用できる環境を築くにあたっての問題点を整理し、課題と優先事項を洗い出すため、関係省庁が参加する「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」を設置。
全8回開催された会合には当協会も委員として参加し、国連子どもの権利委員会が2021年にまとめた『デジタル環境と子どもの権利に関する一般的意見25』が訴えた「年齢と成長段階にふさわしいコンテンツとサービスの提供」はじめ、ユニセフ本部等から得た「デジタル環境における“こどもまんなか”」の考え方や知見等を共有しました。
こども家庭庁は、8日（金）、ワーキンググループでの議論をまとめた「課題と論点の整理」を発表。同日、関係省庁連絡会議を設置し、すぐ対応できるものと法改正などの中長期の検討を要するものを整理した工程表をまとめます。
