2026年5月28日東京発
日本ユニセフ協会は、企業が「こどもまんなか社会」の実現に資する枠組みの構築を目指してこども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」に、ユニセフの知見を提供しています。
「子どもの権利とビジネス原則」
「こどもとともに成長する企業構想」の推進にあたり本年2月に開催された第1回有識者会合では、企業の取組を通じて「こどもまんなか社会」と企業価値向上の両立を図るため、評価・支援・金融連携等により企業の行動変容を促すこと、その際、特に「子どもの権利とビジネス原則」の尊重を基盤に、企業活動全体で子どもの権利への配慮を強化することが重視されました。これを受け、日本ユニセフ協会も、ユニセフ本部の「子どもの権利とビジネス」チームのサポートを得ながら、現時点で最新の業種別ガイドライン等の各種ツールをこども家庭庁に提供しています。
「チャイルドレンズ投資」をめぐる本部との連携
こうした中、ユニセフ本部は、これらのツールの一つである「チャイルドレンズ投資」の日本国内導入促進に向けた戦略策定プロジェクトをスタート。ESG投資やインパクト投資の意思決定過程において、投資が子どもに与える影響を評価し、より良い成果につなげるためのアプローチとして提唱する「チャイルドレンズ投資」には、こども家庭庁内でも関心が高かったことから、本年４月、来日した同分野を担当するユニセフ本部職員らとともに、こども家庭庁を訪問。「こどもとともに成長する企業構想」の中での導入・活用や今後の展開の可能性について意見交換を行いました。
© Cristina Bertolino
「チャイルドレンズ投資の認知向上に向けた、非常にエネルギッシュな日本訪問となりました。多くのパートナーや関係機関との対話を通じ、日本におけるこの分野の機運の高まりを強く感じました」（クリスティナ・ベルトリーノ）
官民連携による「こどもまんなか社会」の実現に向けて
こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」は、行政のみならず企業や金融機関との連携を通じて、子どもや若者、子育て家庭を取り巻く課題に取り組むことを目的としています。日本ユニセフ協会は、今後も、本構想の進展に応じて、ユニセフ本部とも連携しながら、子どもの権利の観点を取り入れた取り組みの推進に協力してまいります。
