ユニセフ議連会長宛て
要望書を提出
子ども関連国内施策の強化を

【2021年5月24日 　東京発】

日本ユニセフ協会は、ユニセフ議員連盟の野田聖子会長宛てに、子ども関連の国内施策の強化に関する要望書を提出しました。

子ども関連国内施策の強化を

現在、子どもに関わる様々な動きが進められる中、ユニセフとして特に重視する下記の点を、ユニセフ議員連盟の野田聖子会長宛てに要望いたしました。

1.　子どもに関わる政策の総合的な推進体制の整備

ユニセフは、様々な政策や社会状況が相互に関連して子どもに影響していると捉え、子どもに関わる政策を統合的アプローチに基づいて適切に調整することを提言しています（ユニセフ『レポートカード16　子どもたちに影響する世界』、2020年）。現在様々な府省庁で実施されている子どもに関わる政策を、総合的に推進する体制の整備を要望します。

2.　子ども関連の予算の一層の拡充

日本の子どもを含む家族関連の公的支出は、諸外国に比べて低いことが知られています（家族関連の公的支出のGDP比は1.6%で、高所得国36カ国中29番目。『レポートカード16』）。子どもの状況を改善していくために、今後とも一層の予算の拡充を要望します。

3.　子どもの権利教育の一層の推進

ユニセフは、子どもの権利教育を推進しています。教員をはじめとする子どもに関わる専門職への子どもの権利に関する研修、ならびに学校教育における子どもの権利教育が一層強化されることを要望します。

 

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