武力紛争下の子どもへの重大な人権侵害
2025年に3万8,558件
ユニセフ事務局長、深刻な懸念を表明

2026年6月24日ニューヨーク発

ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、国連安全保障理事会「子どもと武力紛争」公開討論会にて発言、「子どもと武力紛争」に関する最新報告書の結果に憂慮を示しつつ、提言を行いました。以下はその要旨です。

紛争下で生きる子どもたちの現実

学校、病院、給水所が、戦場となることは決してあってはなりません。

しかし、紛争下で暮らす何百万人もの子どもたちにとって、それが日々の現実となっています。

私たちは、この現実が突き付ける緊急性を捉え一貫した姿勢で行動しなければなりません。

私はユニセフの活動を通じて、紛争によって家やコミュニティを追われた子どもたちや、家族や友人など大切な人々が殺されるのを目撃した子どもたち、そして武装主体から凄惨な性暴力を受けた女の子たちと会ってきました。

報告書は、戦争行為そのものが急速に変化しているという、より大きな問題も浮き彫りにしています。

無人航空機（ドローン）や自律型・遠隔操作型システム、さらには人工知能（AI）による標的選定は、特に人口密集地域において、子どもたちに深刻な懸念をもたらしています。命を落としたり負傷したりする直接的な危険に加え、頭上に常にドローンが存在する状況は、子どもたちから安全という感覚そのものを奪いかねません。

それでも、希望が持てる変化もあります。

2025年には、1万3,000人を超える子どもたちが政府軍や武装集団を離れ、社会復帰に向けた支援を受けました。各国政府や武装主体は国連と連携して、権利侵害の防止や子どもたちの解放に取り組みました。また、コロンビア、ハイチ、シリア、モザンビーク、リビア、ソマリア、コンゴ民主共和国、エチオピア、イエメン、南スーダン、スーダンなどで、重要な進展が見られました。

これらの事例は、政治的意思と粘り強い取り組み、そして人道支援活動への支持があれば、「子どもと武力紛争」枠組みが効果を発揮することを示しています。

子どもの保護を最優先に

最後に6つの提言を申し上げます。

• すべての当事者による国際人道法・国際人権法の遵守を徹底させる。
• 学校や教育を守ることを含め、子どもの保護のための具体的な措置を講じる。
• 政府軍や武装集団に関与させられた子どもたちをまず被害者として捉え、その社会復帰を支援する。
• 国連安全保障理事会の「子どもと武力紛争」の取り組みを強化する。
• 人道支援へのアクセスを担保し、人道支援従事者を保護する
• 対人地雷禁止条約やクラスター弾に関する条約を含め、紛争下の子どもたちを守るための法的・政策的枠組みを強化する。

まさに支援ニーズが高まっている今、資金削減により、子どもを守る活動の能力が損なわれています。子どもの保護は、平和と安全保障において後回しにされることがあってはなりません。

それは平和と安全保障という課題の中心に据えられなければなりません。

戦争を始めるのは子どもたちではありません。そして、子どもたちは戦争を止める力も持っていません。それでも子どもたちは命を落とし、苦しみ、戦争による傷を何十年にもわたって抱え続けるのです。

私たちは、子どもたちが戦争に巻き込まれず、平和の中で自由に育ち、学び、夢を描ける世界を残さなければなりません。これは、そんなに難しい願いなのでしょうか。