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プレスリリース

ベネズエラ地震から3週間
子どもたちへの支援ニーズ依然深刻
ユニセフ、保健・栄養・水と衛生などの支援を拡大
ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付中

2026年7月14日カラカス/ニューヨーク

6月24日にベネズエラ北中部の沿岸地域を襲ったマグニチュード7.2および7.5の2度の地震から、約3週間が経過しました。ベネズエラで過去100年以上で最大規模となった今回の地震により、公式発表では4,561人超が死亡、1万6,740人が負傷し、発災以降1,200回を超える余震が記録されています。

避難所に設置された、ユニセフの「子どもにやさしい空間」で遊ぶ子どもたち(ベネズエラ、2026年7月1日撮影)

© UNICEF/UN0882839/Meza
避難所に設置された、ユニセフの「子どもにやさしい空間」で遊ぶ子どもたち(ベネズエラ、2026年7月1日撮影)

多くの子どもと家族が不安定な状況に

被害はカラカス首都区、ラ・グアイラ州、ミランダ州、カラボボ州、アラグア州、ファルコン州、ヤラクイ州に及び、中でもラ・グアイラ州で最も深刻な被害が報告されています。

避難所に設置された給水設備で顔を洗う男の子(ベネズエラ、2026年7月5日撮影)

© UNICEF/UN0886716/Segovia
避難所に設置された給水設備で顔を洗う男の子(ベネズエラ、2026年7月5日撮影)

ユニセフ(国連児童基金)は現在、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育、社会的保護の各分野で、子ども16万9,000人を含む約47万人を対象に緊急支援を実施しています。

被害状況の把握が進む中、支援ニーズは依然として拡大しています。少なくとも856棟の建物が被害を受け、そのうち190棟が倒壊しました。また、首都区では全校のおおよそ3分の1に当たる約432校が被害を受けており、9月に始まる新学年を前に、避難所として利用されている学校を教育活動の場として再開することが急務となっています。

さらに、108カ所の一時避難キャンプに約1万9,600人が身を寄せており、1,200回を超える余震が続く中、多くの子どもと家族が不安定な状況に置かれています。

ユニセフ、命を守る支援を拡大

ユニセフは、ベネズエラ政府、国連諸機関、人道支援パートナーと連携しながら、現地で命を守る支援を続けています。これまでに保健キットや浄水・貯水用品、乳幼児の発達を支援する物資など、少なくとも82トンの緊急支援物資を届けました。

下記は、ユニセフがこれまでに実施した主な支援の一例です。

被災者が暮らす避難所で、ユニセフ支援の予防接種を受ける女の子(ベネズエラ、2026年7月5日撮影)

© UNICEF/UN0886687/
被災者が暮らす避難所で、ユニセフ支援の予防接種を受ける女の子(ベネズエラ、2026年7月5日撮影)

ユニセフは、水と衛生、栄養、教育分野の支援調整を主導(教育分野は共同主導)するとともに、子どもの保護分野の責任機関として対応にあたっています。今回の地震対応は、被災した7州で130万人を支援するために2億9,800万米ドルを必要とする国連人道対応計画の一環として実施されています。

しかし、子どもたちへの支援を継続するためにはさらなる資金が必要です。ユニセフは2026年のベネズエラに対する「子どものための人道支援行動計画(Humanitarian Action for Children)」で求めている1億3,760万米ドルに加え、今回の地震による人道危機への対応のため、6,570万米ドルの資金を必要としています。しかし、地震対応として現在までに確保できているのは960万米ドルにとどまっています。

ユニセフは国際社会、ドナー、パートナーに対し、保護、心理社会的支援、保健、栄養、水と衛生、緊急時の教育など、子どもたちに不可欠な支援を継続するための資金支援を呼び掛けています。また、必要とする支援が子どもと家族に確実に届くよう、迅速かつ妨げのない人道アクセスの確保を求めています。

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