エルニーニョ、観測史上最大級の見通し
100の国・地域で子ども3億4千万人以上に影響
ユニセフ「リスク軽減と防災に投資を」

2026年10月6日ニューヨーク発

太平洋の一部海域の海面水温を上昇させ、世界各地の気象に影響を及ぼす周期的な気候現象であるエルニーニョ現象が、2026年から2027年にかけて観測史上最大級となる見通しです。ユニセフ（国連児童基金）は、例年にない多雨や少雨により、大規模な洪水や深刻な干ばつなどの異常気象が発生する可能性が高まり、約100の国と地域で暮らす子どもたちの命、健康、教育が脅かされている、と警鐘を鳴らしています。

 

3億4,700万人を超える子どもに影響

 

 気候変動とエルニーニョ現象に関する重要な事実 

・ユニセフの最新データによると、エルニーニョ現象の影響により、2026年10月～12月にほぼ100の国・地域で3億4,700万人を超える子どもたちが平年を大きく上回る降雨または雨不足に見舞われると予測されています。これにより、大規模な洪水や干ばつのリスクが高まり、壊滅的な被害がもたらされる恐れがあります。

・こうした気象条件にさらされる可能性が高い子どもの数が最も多いのは、アジア太平洋地域の1億9,000万人で、これに東部・南部アフリカ（4,100万人）、ラテンアメリカ・カリブ海諸国（4,100万人）、欧州・中央アジア（2,200万人）、中東・北アフリカ（2,000万人）、西部・中部アフリカ（2,000万人）が続きます。

・例えば、コロンビア、フィジー、パプアニューギニア、フィリピンの子どもたちは、エルニーニョ現象の影響で平年より少雨の状況に直面すると予測されています。これにより農業干ばつや水不足が生じ、避難者が増加する、また急性栄養不良が深刻化する可能性があります。

・一方、アフリカの角とその周辺地域の子どもたち、特にソマリアの子どもたちは平年を上回る降雨に見舞われると予測されています。これにより河川の氾濫や土石流が発生し、水系感染症が広がるほか、教育が中断される可能性があります。

・アフガニスタンやチャドなど、人道危機や紛争の影響下にある国々で暮らす子どもたちにとって、エルニーニョ現象は生存そのものを脅かしかねません。紛争や避難、基礎的サービスの不足によってすでに極めて脆弱な状況に置かれ、飢餓や栄養不良に陥っている子どもたちを、さらに苦しめる恐れがあります。

・異常気象が広範囲で発生するようになるにつれ、子どもたちが家族と離ればなれになる、暴力や搾取に遭う、児童婚をさせられるリスクも高まる可能性があります。例えば、2022年にアフリカの角と周辺地域を襲った干ばつでは、エチオピアの被災地域において児童婚が平均で2倍以上（119％増）増えました。

・世界的には、世界の子どものほぼ半数の11億人が、干ばつ、極端な高温、洪水など少なくとも3つの重複する気候関連の危機にすでにさらされており、エルニーニョ現象はこうした危機をさらに深刻化させると見られています。

・気象関連災害によって、2016年から2023年までの間に平均で1日当たり2万人を超える子どもが避難を余儀なくされました。異常気象によって人々は自宅を追われるため、2026年～2027年のエルニーニョ現象は、突発的な避難をさらに増加させる恐れがあります。

・2025年には、気候関連の災害によって世界で推計1億7,100万人の児童・生徒の学びが中断されました。エルニーニョ現象によって干ばつや洪水がさらに深刻化すれば、休校や欠席の増加、さらには中退リスクの高まりにつながり、この数はさらに増える可能性があります。

・災害リスク軽減と防災に1米ドル投資すれば、復旧・復興費用を最大15米ドル削減することができます。しかし現在、人道支援資金のうち予測に基づく事前行動に充てられているのは1％未満にとどまっています。

リスク軽減と防災に投資を

何カ月も前から警戒予報が出ていることから、ユニセフは各国政府、ドナー、パートナーに対し、人道支援ニーズが切迫する前に行動を取るよう呼び掛けています。具体的には、被害がピークに達する前の早い時点で資金を投入すること、気候変動に対してレジリエントな体制・システムを整備すること、子どもたちへの必要不可欠なサービスを保護すること、そして被災した地域社会に人道支援が確実に届くようにすることを求めています。

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注記