2026年7月9日東京発
日本ユニセフ協会は、総務省が2026年6月17日から７月8日にかけて実施した、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」についての意見募集（パブリック・コメント）に対し、国連子どもの権利委員会の「デジタル環境と子どもの権利に関する一般的意見25」はじめユニセフ等が示す指針や知見に基づいた意見を提出しました。
近年のインターネット環境の変化とリスクの多様化と、諸外国で広がりを見せる法律によるSNSの一律の年齢規制を背景に、政府は、2024年９月に、こども家庭庁を主幹とし関係省庁が参加する「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」を設置。当協会も委員として参加し、「一般的意見25」等に基づいた、デジタル環境における“こどもまんなか”の考え方や知見を共有しました。
2025年8月、こども家庭庁は、同ワーキンググループでの議論を「課題と論点の整理」にまとめ、現在、同工程表に基づいた検討が関係省庁によって行われています。この一環として、総務省は、「課題と論点の整理」で同省が主務とされた事項について、同省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の下に設置された青少年保護ワーキンググループで討議。この度の意見募集は、今後の検討のための参考とするため、これまで行われた議論・検討の内容等をまとめた「第一次報告書（案）」に対して行われたものです。
