2026年9月17日ニューヨーク発
欧州委員会が昨日発表した「EU KIDS Act（EU子どもデジタル安全法／キッズ法）」案には、多くの歓迎すべき新たな規定が盛り込まれています。これには、年齢や発達段階に応じた特定のデジタルサービスへのアクセスの確保、子どもの権利よりも利用継続を優先させる無限スクロール機能の廃止、子ども向けアカウントの既定設定におけるプライバシーと安全性の確保、そして利用者によるレコメンド（推薦）システムへの管理権限の強化などが含まれます。
特に重要なのは、この法案が、子どもの成長や発達に応じて段階的に適用されるアクセスルールを提示している点です。一律の利用禁止措置や単純な年齢制限だけでは、子どもの安全を十分に確保することはできません。EU KIDS Act案は、「その子どもは何歳か」という問いだけでなく、「そのデジタルプラットフォーム、製品、サービスはどれほど安全か」という視点を重視しています。
これらの提案は、これまで子どもや保護者・養育者に偏りがちだった安全確保の責任を、テクノロジー企業や規制当局へと適切に移していくことにつながります。これらの規則が十分に実効性を保ったまま採択されれば、立法担当者には、欧州連合（EU）域内で暮らす約8,000万人の子どもたちの権利と安全を守るという歴史的な機会が与えられることになります。また、テクノロジー企業にとっても、こうした基準が世界中のすべての子どもたちのために機能し得ることを示す機会となります。
ユニセフは、オンライン上での子どもの保護強化や「安全性を設計段階から組み込む（Safety by Design）」アプローチの推進に加え、被害の報告体制の改善、デジタルリテラシーおよびメンタルヘルス支援の拡充、そして被害を受けた子どもを支えるために不可欠なサービスへの投資を求めています。また、解決策を形づくる過程には、子どもたち自身が参加しなければなりません。
重要なのは、企業が新たなツールを導入したかどうかではなく、その結果として子どもたちの安全が実際に向上したことを示せるかどうかです。そのためには、強固な規制、確実な執行、説明責任の確保、そして独立した調査・研究とモニタリングが不可欠です。
