| 2026年７月 | 総務省 デジタル空間の青少年保護ワーキンググループ パブコメ 意見提出 |
| 2026年７月 | ユニセフ： アジア9市場1,399社を調査 ESG報告に「子ども」が不在 |
| 2026年5月 | こども家庭庁「こどもとともに成長する企業構想」にユニセフの知見を提供 |
| 2026年2月 | 冬季五輪開幕：アスリートへの応援を誹謗中傷に変えないために |
| 2025年11月 | 「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版原案パブコメ 意見提出 |
| 2025年8月 | こども家庭庁 インターネット環境整備に向けた課題と論点を整理 |
| 2025年7月 | 持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）案 意見提出 |
| 2024年4月 | 子どもの権利条約認知度の把握と普及啓発 こども家庭庁の調査研究へ協力 |
| 2023年10月 | こども大綱に向けた中間整理 日本ユニセフ協会も意見提出 |
| 2023年9月 | インターネット・ガバナンス・フォーラム2023～ユニセフ主催／参加セッションのご案内 |
| 2021年9月 | ユニセフ、日本の旅行・観光業界とインターネット業界の取り組みを評価 |
| 2021年2月 | スポーツが実現する「ごちゃまぜ」な社会 |
| 2020年12月 | 『オンラインゲーム業界への提言～子どもへの影響をどう評価するか』日本語版公開 |
| 2020年10月 | ビジネスと人権に関する行動計画策定 当協会意見も反映 |
| 2020年9月 | 子どもの権利と投資ガイダンス 日本語版発行 |
| 2020年6月 | アパレル・フットウェア業界向けガイダンス ユニセフ、NBIMと共同で発表 |
| 2020年5月 | その指導、子どものため？ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」実践のヒント |
| 2019年7月 | “家族にやさしい政策” 子育て支援策に関する新提言 |
| 2019年2月 | ネット上で子どもを守る官民の取り組みを共有 |
| 2018年12月 | 世界初、民間ドローンによるワクチン輸送 |
| 2018年12月 | ユニセフ・イノベーション・ファンド ブロックチェーンで問題解決を目指す |
| 2018年11月 | ユニセフ 『子どもの権利とスポーツの原則』 発表 |
| 2018年8月 | ビジネスと人権に関する行動計画 日本ユニセフ協会要望書、「子どもの権利に関するベースラインアセスメント」提出 |
| 2018年6月 | 旅行・観光における子どもの保護に関する世界サミット |
| 2018年4月 | ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測る「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 |
| 2018年2月 | ソリューションズ・サミットに向けて、ネットで子どもを守る解決策の共有 |
| 2017年12月 | ユニセフ「世界子供白書2017～デジタル世界の子どもたち」発表 |
| 2017年2月 | 「セーファーインターネットデイ」日本でも初めて実施 |
| 2016年11月 | ユニセフ・イノベーション・ファンド 初の投資プロジェクトを発表 |
| 2016年11月 | セミナーシリーズ「ビジネスで守る子どもの権利」報告書発表 |
| 2016年４月 | インターネット上の子どもの性的搾取対策 国連特別報告者、日本の企業の取り組みを評価 |
| 2014年9月 | 「インターネット上で子どもを守るために」ユニセフ/国際電気通信連合（ITU） 情報通信技術（ICT）関連企業向けガイドライン発表 |
| 2014年5月 | プレスリリース： 子どもの利益を尊重するビジネス 『子どもの権利とビジネス原則』発表 |
「子どもの権利とビジネス原則」発表前
| 2011年4月 | インターネット上の児童ポルノ画像・映像を強制的に遮断する「ブロッキング」開始 |
| 2005年3月 | 子ども買春防止のための旅行・観光業倫理行動規範（コードプロジェクト）発足 |
