ベネズエラ地震
被災地域には推定390万人の子ども
ユニセフ「ベネズエラ地震緊急募金」受付開始

2026年6月26日カラカス／ニューヨーク発

6月24日にベネズエラを襲ったマグニチュード7.5および7.2の強い地震。その被災地域には推定390万人の子どもが暮らしており、多くの子どもたちと家族がリスクにさらされているなかで、ユニセフ（国連児童基金）は、支援ニーズに基づき、政府やパートナーと連携して支援をしていきます。

 

ベネズエラで大規模な地震

地震は、首都カラカスのほか、アラグア州、カラボボ州、ファルコン州、ラ・グアイラ州、ミランダ州およびその周辺地域のコミュニティに影響をもたらしました。特に被害の大きい地域では、多くの建物が倒壊し、子どもを含む犠牲者が出ていると報じられています。当局による被害状況の確認が続く中、住宅や公共インフラ、基礎的なサービスへの影響が報告されており、引き続き余震のリスクにさらされています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは「ベネズエラから届く映像や、現地で活動するユニセフ職員からの報告を聞き、胸が締めつけられる思いです」と述べています。「大切な人を失った子どもたちと家族、そして生活が一変してしまったすべての人々に心を寄せています。被害の全容が明らかになるにつれ、子どもたちの安全と保護、そしてウェルビーイングが、引き続き、支援の中心に据えられなければなりません」

最も脆弱な立場に置かれる子どもたち

ユニセフ、政府などと連携して支援

ユニセフは、被災した人々の支援ニーズを把握し対応を支援するため、政府およびパートナーと連携しています。子どもと家族が、保健医療、保護や心理社会的支援、安全な水、そして安心して過ごせる空間を利用できるよう取り組んでいます。ユニセフはまた、特に非常に脆弱な立場に置かれた子どもたちとその家族のニーズに応えるため、国内で進められている支援活動を引き続き後押ししていくことをあらためて表明します。

今回の地震発生以前、ベネズエラにおけるユニセフの2026年人道行動計画（Humanitarian Action for Children）の必要資金は1億3,760万米ドルとされていましたが、集まった資金はわずか35％にとどまっていました。

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日本ユニセフ協会は、ベネズエラでの地震被害に対応するユニセフの活動を支える緊急募金の受付を開始しました。地震の影響を受けているベネズエラの子どもたちとその家族に、命を守る支援を届けるため、ご協力をお願い申し上げます。